富山県議会 2020-12-11
令和２年経営企画委員会 開催日: 2020-12-11
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経営企画行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
情報政策課
・５Ｇの利活用について
(2) 質疑・応答
八嶋委員
・県立大学生の就職活動の状況等について
・初詣における
県内主要神社等の混雑状況を配信する
事業について
武田委員
・防災・
危機管理センター（仮称）について
・
新型コロナで打撃を受けた航空会社への社員への対
応について
・５Ｇの推進等について
稗苗委員
・危機管理について
・女性が活躍する社会について
鹿熊委員
・
性暴力被害ワンストップ支援センターとやまについ
て
・人材の富山県還流について
・男性の育児休業について
菅沢委員
・
原子力防災対策について
奥野委員長 それでは、報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
2 八嶋委員 12月４日に一般質問をさせていただきましたが、私が所属するこの委員会では、本当に、総合政策局、
経営管理部の皆様方に、特にお世話になっているわけでして、心から感謝を申し上げたいと思っております。
15年ぶりに改訂された防犯上の指針について、犯罪機会の
防犯環境設計など、９月のこの委員会や予特でも取り上げさせていただきましたが、今回の議会では、井上委員への答弁を聞きながら、認識の違いを感じたので、特に
教育委員会には、急遽、質問を変更して議論させていただいたということです。
この認識については、また
砂原危機管理監と共有しながら、しっかり普及に努めて、私も政策を通して努めていきたいと思っているところで、また御助言をいただきたいと思っているところです。
以前から政策やそれに対するお答えを問うた以上は、やはり私も責任があると思っており、実は６月の委員会で、県立大学の学生へのコロナ禍での就活支援について、お伺いしたわけです。そして、支援策を聞きながら、私も納得しましたが、今の季節になると結果が気になってくるというわけです。
そこで、今年度卒業予定の県立大学の学生の就活状況について、コロナ禍の影響の有無、また
就職内定率の前年度比較などの推移についてもお伺いしたいと思います。
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朝倉企画調整室課長 県立大学の今年度
卒業予定者の
就職内定率につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に係る富山県
緊急事態措置が実施されていた本年５月末では、47.4％と、前年５月末の72.5％を大きく下回っていました。これは、
緊急事態措置により企業の採用活動が中断されるなどコロナ禍の影響があったことによるものと考えています。
６月以降ですが、企業の採用活動が徐々に再開され、また、県立大学の学生の希望する業種についても、昨年同様、製造業、情報通信業が多い状況となっていました。その内定率の11月末までの推移を申し上げますと、７月末で76.1％、昨年は89.2％でした。９月末で90.5％、昨年は94.0％、11月末で93.6％、昨年は96.5％でして、５月末に比べ、前年度の
就職内定率にかなり近づいてきている状況です。
4 八嶋委員 ちょっとほっとするような数字が出てきましたが、まだ去年の数字には至ってないということです。ぜひ引き続き、３月に卒業を迎えられるまで、御支援をよろしくお願いしたいと思っています。
本年度の学生についてはそれでいいのですが、このコロナ禍の中で、来年度の就職支援策が気になってきます。来年度卒業予定の学生も、結局コロナ禍での就活に入るわけで、通常３年次等に行われる就活につながる
インターンシップなどが行えたのかどうか、また、中止した企業も多かったのではないかと気になるところです。そこで、2021年度の卒業予定の県立大学の学生について、
インターンシップの現状と現時点でのコロナ禍の影響の有無について、お伺いします。
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朝倉企画調整室課長 県立大学では、主に学部３年生を対象に
インターンシップを実施しており、今年度ですが、
参加希望者が303名いましたが、そのうち185名が参加しています。実施率は約61％です。一方、昨年度は、
参加希望者308名のうち286名が参加ということで、実施率は約93％という状況です。昨年度と比較しますと、今年度は参加人数で約100名、実施率では約30％減少している状況です。
インターンシップは、学生にとって、企業への理解を深め、職業を選択するための貴重な機会ですが、今年度の学生の参加者数などを考慮すると、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況下の中で、
インターンシップの実施を見合わせた企業もあったのではないかと考えています。
6 八嶋委員 このコロナの影響で、学生に影響が出ているということでした。
本年度もまだ終わっていませんが、来年度の学生の就活について御支援いただきたいと思います。就職は大学の大きな役割の一つだと思っています。これが県立大学の人気や運営につながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ところで、県立大学は本年30周年を迎えたわけです。10月３日の式典には私も出席させていただきました。議会を代表して、筱岡副議長もありがたいお話をされた、議長の代読をされたと記憶しています。
先ほどのように、よい就職先がたくさんあるという面に加えて、新しく中央棟もできたので、私は、まだまだ都会的でくつろげる広い空間をつくったり、看護学部もできて女子学生も増えてくるのだから、もっとおしゃれな空間をつくったり、大学の魅力あるキャンパスの整備も、おいおい進めていかなければいけないと思っているわけですが、その前に、30周年を節目に、少子化に伴う地方大学の学生獲得の厳しい時代の到来が予想されると思っているわけです。
県内外からの入学先として、受験生に選ばれる県立大学として、どのように魅力ある大学を構築していくのか、これまでの大学整備に深く関わってこられました
蔵堀政策監の御所見をお伺いしたいと思います。
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蔵堀政策監 まず、全国的な大学生の数の状況ですが、今から30年ほど前、1990年頃は、18歳人口がピークに達していた頃です。この頃は18歳人口が大体200万人ぐらいいました。その当時、大学生の数は約50万人、ですから進学率が25％ぐらいでした。現在、大体18歳人口は120万人ですから４割、80万人ぐらい減っていますが、大学生の数というのは約60万人ということで、
大学進学率が50％以上に上がっている状況です。大学生の数は、30年前に比べると10万人ぐらい増えているという日本国内の状況です。
これが、文部科学省の推計によりますと、2030年まで、あと10年ぐらいはこの60万人が続くと。その理由は、18歳人口は少しずつ減るのですが、進学率が少しずつ上がって、60万人台を維持する、その後は進学率が頭打ちになるので、2040年ぐらいには50万人台に減っていくということです。
そうしますと、大学はいずれ少子化によるサバイバルに対応しなければいけないというのは、委員おっしゃるとおりです。県立大学は30年間やってきましたが、特に工学部は、県内産業の成長支援や産業振興に大変貢献をしてきています。企業の研究の支援などもしていますし、人材育成にもしっかり努めてまいりました。昨年４月には、看護学部を開設して、医療の高度化、看護師確保にも努めてきているところです。
受験生の希望というか、なぜ大学に進学するかといいますと、まず一つは、自分の学びたいことを学ぶことは当然だと思いますが、もう一つは、就職がちゃんとできるかという点からどうも大学を選ぶ傾向がございます。そうした意味では、大学の設備や教員を充実して、今の大学生にまず魅力ある大学をつくることが必要ですし、先ほどから御質問をいただいていますが、就職にも強い大学をつくっていく。この２つの点をしっかりやっていくことが大事だと思っています。
そうした意味では、今年の４月に中央棟を整備して、新しい設備も入れ、学科も拡充しました。それから、来年度に向けては、工学部では
ＤＸ研究教育センターも整備したいと考えています。さらに、
データサイエンスの人材育成も進めたいと思っています。看護学部につきましては、より高度な専門看護師の育成ということも念頭に、看護系の大学院の設置と保健師、助産師の育成のための専攻科設置に取り組みたいと考えています。
30年間これまで頑張ってまいりましたが、これからも県内の地域振興、産業振興、それから医療・看護の充実のために、県立大学がしっかり取り組めますように、県としても支援をしていきたいと考えています。
8 八嶋委員 将来に向けての数字の裏づけによると、しばらくは受験する学生が多いだろうと思いました。学びの充実と就職支援ということでありますが、まだまだキャンパスもよくしていければいいなと思っていますので、ぜひまた御理解いただければと思っています。
それでは、通告はしていないのですが、もう一問お願いしたいと思っています。今週火曜日の８日に発表された年末年始における
新型コロナ対策についてです。
14日月曜日の最終日に
補正予算案を提案され、即日採決という時間的にも結構タイトな
スケジュールです。もし質問をするとしたら、実質、昨日の
予算特別委員会か本日の委員会しかないという状況でして、できれば、知事が替わったばかりですので、これまでとは若干違う場合もあるわけです。ぜひもう少し質問準備の時間を設けていただければ、せめて12月の初めぐらいに発表いただければ、議員も余裕があって助かったのではないかと思っています。
そこで、14日には質問できないと思いますので、無駄な支出を減らしながら有効な対策に予算を使うという立場から、
コロナ対策は十分よく分かっているわけですが、
県内主要神社等の混雑状況の配信事業について確認させていただきたいと思います。
実は、お正月、民間の商業施設などでは、
コロナ対策として、混雑状況の案内などは、その施設自身がリアルタイムで
ホームページなどを通して配信している状況です。そういった意味では、神社、宗教法人への支援策として捉えられてしまうおそれもあり、一体誰に対する支援となるのか、また、予算の内訳を含めて、その予算の妥当性など、初詣の混雑緩和のためのコストとして、1,100万円という金額は、大変高額な予算ではないかと思うわけです。
そもそも初詣は日本の習慣で、ネットを見ずに行く方が大半ですから、期待される効果と検証の方法がなかなか分かりにくいという懸念の声も上がっています。初詣の混雑状況を配信して、混雑の緩和を期待した政策とは思いますが、それぞれの懸念について、
滝経営管理部長の御所見をお伺いし、確認させていただきたいと思います。
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滝経営管理部長 まず、今回、最終日に
補正予算案を提案させていただくということになろうかと思います。今日の午後の
議会運営委員会でお諮りをさせていただくことになろうと思いますが、既に知事から発表させていただいております。
11月議会が始まってから、なお全国的に感染状況が非常に増えてきている状況で、国におきましても、また県におきましても、年末年始の対策ということに、相当緊張感を持って取り組まなければいけないという状況の変化がある中で、急遽、追加の
補正予算案を提案させていただくことになり、大変日程的にタイトになったということについては、今後よく反省もしながら、ただ、非常に時間が短い中なので、また御理解賜ればと思っています。
御質問の件ですが、例年、初詣は、県内全体では、三が日だけでも去年の数字では126万人でして、神社によっては数十万人の方が３日間という非常に短い期間で訪れます。そうなると、屋外ですが、密を回避する観点から、何らかの対策が必要ではないかというのが、先日の専門家の会合で有識者の方々からの御提言であったところです。
一方で、今、御指摘がありましたとおり、基本的に、例えば民間の商業施設では、自分たちで対策をするということで、今回も、例えば神社・お寺の敷地内に関しては、当然、それぞれ神社・お寺で必要な対策を講じていただくことになろうかと思っています。
今回、私どもが予算でお願いしているのは、周辺と説明させていただいていますが、例えば神社・お寺に一度にたくさんの人が行くということで、警察もパトロールをしています。そういうところと周辺部の道路で、言ってみれば、もともとたくさんの人が来ることを想定していないところに、たくさんの人が来るということで、非常に密の度合いも高くなるだろうということもありまして、神社・お寺等の周辺部に定点カメラを設置するということです。
狙っている効果としては、特にお近くにお住まいの方については、できるだけ空いている時間帯を見計らって外出いただきたいということです。例えば車で30分、１時間かけて来られる方は、対応が難しいかもしれませんが、お近くにお住まいで徒歩で行かれる方は、まさにリアルの配信を見ていただいて、今は混んでいるからやめておこうとか、今この時間は比較的すいているから、狙い時だという形で、できるだけ密を避けていただくことで、みんなで協力して、非常に厳しい状況ですが、できる限り例年どおりの年末年始に近いお過ごし方をしていただきたいという狙いを込めたものです。
今回、1,100万円ということでお願いをしていますが、このうち700万円が
カメラ設置費、広告費が400万円となっています。
カメラ設置費は１か所当たり100万円で、実際に据え付けて、それを常時ケーブルもはわせて、１月の中旬くらいになったら撤去するということですが、そうした経費は１か所100万円で７か所です。
広告費は、専用の
ホームページのサイトを作って、
スマートフォンでも見られるようにするということで、その関係経費と、ＱＲ
コード等を新聞広告等でお知らせする経費ということですが、今、非常に短い時間の中で、概算で予算要求させていただいていますが、できる限り経費は節減する方向で、各方面とも御相談をさせていただいているところです。
非常に短い時間の中だったので、説明が不足しており、大変恐縮ですが、今、御質問いただいたことにつきましては、以上です。
10 八嶋委員 敷地内と違うということで、周辺部分については、公の場所ではないかなと感じます。あと、予算も節減に努めるという御答弁をいただき、確認させていただいたので、終わりにしたいと思います。
11 武田委員 近年、ミレニアム
ハザードマップという言葉が出来上がってまいりました。今まで対象とされない
高齢者施設や
障害者施設が対象になってまいりました。今、特にこの福祉施設の方々から、そろそろ老朽化しているし、移転したいという話も出て、何か建設補助がないのかと言われており、
ハザードマップだけの話ですと、土木部となってしまいますので関連づけて、心配していることがあります。
それは、ミレニアムですから、神通川の堤防の決壊等が想定されるということです。今年は九州でも大雨で大きな水害にもなりました。おかげさまで富山県はあまり水害がないということで、非常に助かっているわけですが、この想定に対して、今、建設中の防災・
危機管理センター（仮称）は
ハザードマップ上、十分対応しているのかを、以前も多分どなたか聞かれたと思いますが、改めてお聞かせ願います。
当然、想定して建設していると言われれば、それまでと思っていますが、とにかくミレニアムということでして、そこが心配であるということです。また、今、建設中の進捗状況と併せてお尋ねいたしたいと思います。
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砂原危機管理監 現在整備中の防災・
危機管理センター（仮称）の立地場所につきましては、おおむね千年に一度程度で想定される最大規模の降雨量により、約５メートルの浸水が想定される区域となっています。このため、この５メートルよりも上になります１階と２階の間に建物の振動を軽減することができる免震装置を設置しますとともに、
防災危機管理機能を２階以上に配置することで、十分な耐震性と耐浸水性を確保し、大規模な災害時においても十分に機能する施設として整備を進めさせていただいています。
このほか、万一、停電や給排水が途絶えた際にも、受水槽や非常用発電機、それから災害対応に係る職員用の食料・飲料水の
備蓄スペースを２階以上に配置しますとともに、施設運営に必要な非常時の水やエネルギー、職員の業務継続にも十分配慮しています。
工事の進捗状況につきましては、本年７月から建設工事に着手して、現在はくい打ち工事を進めています。年度内には基礎工事を完了する予定となっています。現在のところ、特段の遅れもなく、令和４年６月末となっている工期については、予定どおりと聞いています。
また、躯体、外側の工事が終わりましたら、情報収集・伝達体制を強化するための
映像情報システムの工事も併せて着手して進めていくということで、令和４年秋以降の供用開始を予定しています。
県といたしましては、この大事なセンターにつきまして、しっかりと整備を進めてまいります。
13 武田委員 工程表をしっかりまた守っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、12月８日の朝刊に富山きときと空港の国内線減便による
航空会社社員への対応として、知事のコメントで、
ＡＮＡホールディングス社員を富山県として受け入れたいという記事がありました。これは他県でもやっておられるようなことを聞きましたが、詳しい内容はまだ分かっていません。観光等に頑張ってほしいと書いてありましたが、実際いつから、仕事内容など、
滝経営管理部長にその詳しい中身をお尋ねいたします。
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滝経営管理部長 今ほど委員からも御紹介ございましたが、今、
ＡＮＡホールディングスでは、コロナの影響で非常に業績も厳しいこともございまして、空港の地上職の方あるいはキャビンアテンダントの方をはじめ、社員の方々にグループ外への出向を進められているということです。それに呼応する形で、例えばお近くですと石川県をはじめ、佐賀県、鳥取県、三重県といった県あるいは民間企業で、出向の受入れを表明されているという状況です。
富山県は、もともと平成28年度から３年間、全日空とは人事交流を行っていました。今は行っておりませんが、そうした過去の経緯もございますし、今、委員から御紹介ありましたとおり、観光振興や、あるいは女性活躍といったようなところで、全日空は非常に知見も経験もあるということですし、そうした経験を持っておられる方に県庁でお仕事をしていただくのは、県庁にとっても非常に大きいということもございます。また、それをきっかけに、富山のことを全日空の職員の方に知っていただいて、いずれ業績が回復した段階で全日空に戻られてから、富山のファンとして、富山との結びつきを強くしていただくことは、富山県にとっても全日空にとっても、お互いにとっていいことではないかということもあり、先日、知事から表明させていただきました。できれば出向いただきたいということで、今、調整をしているところです。
現在、具体的な受入れの人数、それから職種、期間、条件等につきまして、
ＡＮＡホールディングス側と人事当局で調整を行っているところです。まとまりましたら、御報告をさせていただきたいと思います。
15 武田委員
教育委員会にも少し派遣をいただければ、いろいろなことでプラスになるのではないかと思います。
いよいよ５Ｇ端末が発売されました。過日、
山村振興議員連盟による令和３年度
概算予算説明を滝部長からいただきました。そのローカル５Ｇを活用して、地域課題の解決を図るモデル事業の実施を検討するとの説明をいただきました。中身的には、ワイン工場のブドウの栽培に関わる
鳥獣被害対策等に活用するといったことが、一部理解できました。
実際、皆様も御存じですが、南砺市にトレボーというワイナリーができました。その付近に５Ｇの基地局というか、アンテナが建っているということで、私も視察してまいりました。しかしながら、このアンテナがどういう役割をして、設置されると、例えばスマホで何かできるのかとか、その内容がどうも分かりにくいという話であって、皆さんもさっぱり分からないということで、首をかしげておられるような状況です。せっかく端末が発売されたのですが、端末に５Ｇと表示されないわけで、まだ４Ｇと端末に出てくるということです。
そこで、基地局整備の
スケジュールと
鳥獣被害対策について、どのような形、仕組みで今後取り組んでいかれるのか、
稲場情報政策課長にお伺いいたします。
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稲場情報政策課長 御案内のとおり、５Ｇには、
携帯電話事業者により全国で設置が進められている５Ｇサービスと、これとは別に地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物や敷地内での課題を解決するために、スポット的に５Ｇネットワークを構築できるローカル５Ｇがございます。
まず、委員御指摘の
スケジュールですが、
携帯電話事業者による５Ｇサービスは、本年３月の商用サービス開始以降、各社から５Ｇに対応した端末が発売されて、各
携帯電話事業者からは、結構割高だと思いますが、料金プランが発表されているところです。
県内での５Ｇの通信エリアですが、３月以降、富山県美術館をはじめとして、各
携帯電話事業者の基地局整備により順次拡大しているものの、現時点では富山市と高岡市の一部に限られているところです。
国においては、５Ｇに割り当てる周波数の拡大や税制優遇措置などにより、
携帯電話事業者の５Ｇ基地局の開設計画を当初から３倍前倒しなど大幅に前倒しする方針が公表されたところです。
県としましても、これまで機会があるごとに、
携帯電話事業者に、中山間地域を含めて、県内全域に速やかに基地局を設置することを求めてきており、今後、県内においても各
携帯電話事業者による基地局整備が加速することを期待しているところです。
ドコモの
ホームページを見ていただきますと、これまで点的なものは公表されていたのですが、今は４Ｇと同じように、５Ｇも面的な公表になっており、委員お住まいのところも、来年の夏ぐらいには通信網が赤色になっており、予定と書いてありますが、また御確認いただきたいと思います。
もう一つ、委員御指摘のローカル５Ｇにつきまして、現在、南砺市にオープンしたワイナリーのブドウ畑で、地元のケーブルテレビ事業者と連携して、５Ｇを活用した鳥獣対策の実証事業に取り組んでいるところです。
具体的には、本日、報告事項で５Ｇの利活用の現況報告の資料をつけており、項番１番で、「ローカル５Ｇを活用した地域課題解決に向けた取組み」の下のほうに描いてある絵を御覧いただきたいのですが、ブドウ畑に侵入した鳥獣──イノシシやカラスなどを畑に設置した高精細の４Ｋカメラで撮影して、その大容量の画像データをローカル５Ｇ基地局に飛ばして、画像をＡＩで解析して、どんな鳥獣なのかを判断したり、どこにいるかを特定した上で、一番右側の下の絵にあるローバーやドローンを使って鳥獣を追い払ったりすると。ＡＩによって追い払う実証を行うものです。
いろいろ審査を経て秋に補助金の交付決定を受けたため、まだこのローカル５Ｇの基地局を設置している段階です。ブドウなどの収穫は終わっているので、ローバーやドローンによる、実証は来年度になりますが、この事業の成果や課題を踏まえて、他の地域への横展開を図れるように努力してまいりたいと考えております。
17 武田委員 本当にこれでカラスやイノシシがいなくなれば、一番いいですけど、山梨県は、ワイナリーに併設するブドウ畑が、かなりカラスの被害に遭うということでした。他県の会社が山梨県に乗り込んで、栽培をずっと行っておられるということです。すばらしい企画ですが、結局、網を張らないとカラス対策としてはなかなかうまくいかないとおっしゃっておられました。山梨県も補助していく体制を取っており、ちょっと話がずれましたが、この実証実験は非常に楽しみだと思っておりますので、いい成果になるように、お願いしたいと思います。
新年度にデジタル化・生産性向上本部（仮称）が設置されるという答弁がありました。しかし、いま一つイメージが湧いてきません。設置される本部と各部署との役割分担を滝部長に聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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滝経営管理部長 今、委員から御指摘ございましたデジタル化・生産性向上本部（仮称）につきましては、来年４月からの設置ということで、来年度の組織体制の中で、一つの大きな課題として今考えておりまして、できれば創設したいということです。
とかくこのデジタルの話、今の５Ｇの話もございましたが、恐らく県庁の全ての分野にこれから関わってくるだろうと思います。今までのように、各部局がそれぞれのエリアの中だけでデジタル化を進めること自体はもちろん効率化につながるわけですが、そこから新しい付加価値というか展開というのが、今までの縦の組織の中だけでは生まれにくいというところはあろうかと思います。デジタルの世界で全く今までとは違う仕事の仕方だとかあるいは考え方を生み出すことが、いわゆるデジタルトランスフォーメーションということだろうと思います。
そうしたことも考えますと、部局ごとに実際にはやっていただくわけですが、情報を一元化して、全体で総合的にデジタル化を進めていく部署をつくることが、これから求められているのだろうということです。
したがいまして、そういう部局横断的な組織をどこの局に置くのがいいのかということ等も含めて、よく考えてまいりたいと思っておりますし、非常に専門的な分野ということでもございますので、これも今まで議会でも答弁させていただいておりますが、今、大手のＤＸ関連の企業から、豊富な知識、経験を有している方を県に派遣いただきたい、それは県の課長職で派遣いただきたいということで、今、調整を進めており、できれば来年の４月からということで協議をしています。こうした方も、本部の中で中核を担う方として活躍いただきまして、デジタル化を強力に進めていく体制をつくってまいりたいと考えております。
19 稗苗委員 過去にこの委員会でもヘリコプターの質疑が行われていましたが、これから山岳遭難事故などが想定されて、冬山へのヘリの出動が増えると思われるわけですが、ヘリの運航における安全性や取り組んでこられた出動の状況など、
砂原危機管理監にお尋ねしたいと思います。
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砂原危機管理監 本年４月から運航開始しました、２代目消防防災ヘリ「とやま」の先月11月末までの出動状況は、救急・救助などの緊急運航が56件、このほか県消防防災航空隊自ら行います訓練──自隊訓練と言っていますが、117件あり、出動件数の合計は173件となっています。昨年度同時期と比較しますと、緊急運航は昨年に比べ14件少なくなっていますが、自隊訓練等を含めた出動件数全体では、昨年が174件でしたので、今年も昨年と同程度となっています。
出動における安全性につきましては、現在のヘリコプターは、初代に比べてパワーが約２倍となり、3,000メートル級の山岳地帯で安定してつり上げ救助ができる動力性能を有しています。また、新たな安全装置の搭載、具体的には、空中衝突警告装置や、対地接近警報装置が装備されて、厳しい冬山での活動時にも安全性が高まったものと考えています。
また、消防防災ヘリが冬山の救助に出動する場合は、実際の気象状況における出動の可否の判断や救助方法などにつきまして、県警山岳警備隊及び警察航空隊と調整を図り、必要に応じて消防防災ヘリに山岳警備隊員を同乗させるなど県警山岳警備隊及び警察航空隊と連携して対応することにしています。
このように、救急・救助活動におきましては関係機関との連携が重要ですので、各消防本部等の関係機関との合同訓練を重ねており、県警山岳警備隊とは例年１回の合同訓練を今年は２回行い、また、つり上げ救助の際に、山岳警備隊員を２名同時に降ろした際の安全性についても確認をしています。
さらに、来週15日には、黒部市民病院、富山大学附属病院、高岡市民病院、砺波総合病院の４病院の照明装置つき病院ヘリポートに、２代目では初めての夜間着陸訓練を行うことにしています。これは、捜索や救助活動の後に、病院への搬送が日没後になってしまった場合に備えての訓練です。
このように、消防防災ヘリの運航における安全性の確保につきましては、このコロナ禍の中では、必要に応じて防護服を着用するなどの感染症拡大防止対策も行っています。救急・救助を安全かつ迅速に行うことができますよう、関係機関との合同訓練を継続し、技術向上にも取り組んでまいります。
21 稗苗委員 次に、女性活躍社会について、２問お尋ねします。
知事が新しく替わられまして、とりわけ本庁における女性職員の幹部登用については、言葉が独り歩きしていますが、副知事への女性登用など、県民の多くに関心が持たれているわけです。そこで、女性職員の幹部への登用を推進するためには、まずは女性職員の採用を増やしていかなければならないと考えるわけです。職員採用試験時において、女性の受験者を増やすことについてどのように取り組んでこられたか、この後取り組んでいこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
22 飛世人事委員会事務局長 県職員の採用試験には、いろいろ区分がございますが、上級試験で申し上げますと、受験者の男女比は近年おおむね６対４で、女性の受験者はおおむね４割程度という状況で推移しているところです。今年度の上級試験の女性受験者の数字を申しますと、373名のうち166名が女性で、割合が44.5％、また、このうち総合行政でいいますと、女性受験者は228名中95名で、割合が41.7％という状況です。
将来の女性幹部職員の登用に当たりましては、今ほど委員から御指摘いただきましたように、まずは女性の受験者を増やすことが重要であると考えており、人事委員会では、これまでも若手の県職員との座談会を盛り込みました富山県庁オープンセミナーや、少人数で県庁の職場を訪問してもらう職場体感セミナー、また、東京など都市圏での少人数説明会など、様々な人材確保事業に取り組んできているところでして、これらの事業の実施に当たりましては、例えばオープンセミナーや説明会に、県庁の女性職員に説明者として参加してもらったり、あるいは女性限定のセミナーや説明会を開催したりするなど、女性職員の仕事のやりがいや、子育て環境が充実していることなど、ＰＲに努めてきているところです。
また、来年度以降の受験者の確保に向けて、今年度はコロナ禍で、対面での説明会の開催がなかなか難しい状況の中で、これまでの少人数説明会に代わり、新たにオンライン説明会、「富山県庁おしごとトーク」を随時開催して、さらに女性限定の説明会を昨年度よりも増やすなど、取組の充実を図っているところです。
なお、11月にもう既におしごとトークを開催しているところですが、参加者の約６割が女性だったことから、富山県の職員採用試験に興味・関心のある女性の方が多くいるものと考えているところです。今後とも県職員の魅力とか働きがいなどを積極的にアピールして、女性受験者の増加に努めてまいりたいと思っているところです。
23 稗苗委員 ぜひ答弁のとおり頑張ってもらいたいと思います。
そこで、県庁において女性職員の幹部登用を増やすためには、幹部登用に向けた女性職員の育成が、これまで以上に段階的に、コース的に必要だと感じるわけですが、
滝経営管理部長の所見をお伺いいたします。
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滝経営管理部長 昨日の
予算特別委員会でもお答え申し上げたところですが、本年４月時点で富山県の知事部局におきます課長級以上の女性管理職は67名、全管理職に占める割合が15.2％、順位でいけば全国で７位ですが、先ほど飛世局長から話もありましたように、採用する人数のうち４割が女性であるにもかかわらず、管理職は15％というところは、しっかりと現実をまず見なければいけないと思っております。
いろいろな要因があるわけですが、一つには、出産・育児との関係で、キャリアを積むところにいろいろな支障が、少なくともこれまではあったということだろうと思っています。これは女性職員だけでなくて、男女ともにだと思っていますが、出産・育児との関係、あるいはこれから団塊の世代の方々がいよいよ後期高齢者になってくることを考えますと、介護の問題も非常に大きな問題になってくると思います。
職員が仕事と育児・出産、それから介護、地域社会の担い手、そういう仕事と家庭の両立をするところに向けた環境整備をしっかりとしていかないと、県庁のパフォーマンス自体が下がりかねないと、私自身、強く懸念していますし、問題意識として持っています。
そうした中で、管理職の方は、一定のキャリアを積んでいただいて、マネジメント能力を発揮していただくことが必要ですので、多様なキャリア形成の在り方、例えば出産であったり、育児であったり、介護であったりというときに、少しその期間、若干仕事を緩めにして、そこがある程度済んだ段階で、もっとばりばりと仕事をしていただいてキャリアを積むとか、いろいろなキャリアの積み方、多様性があってもいいのではないかと思っています。
加えて、在宅型のテレワークや、県庁内の保育所の整備、ＩＣＴ・ＡＩを使えばもっと効率的になる部分もあります。そういった新しいテクノロジーも使ってキャリア形成をしていくことは、男女ともに大事であると思っていますし、特に女性職員の管理職登用の現状を考えますと、女性の職員の方々にそういった制度を積極的に活用していただけるように、努めてまいりたいと考えています。
25 稗苗委員 先般、就職氷河期における県庁の職員募集が行われて、資料によると、一般事務２名、総合土木２名採用、一般事務の最終倍率が何と142倍ですかね、たくさんの方が応募されて、大変厳しい試験をクリアして最終合格者になられたわけです。飛世局長の答弁も聞きながらですが、優秀な人材をしっかりと、定期採用はもちろんですが、300人を超える応募に対して僅か一般事務２名、総合土木２名採用ということについて、どう捉えていますか。
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滝経営管理部長 既に先行している県でも、数百倍、県によっては1,000人以上の方が応募されたというところもあります。改めて就職氷河期世代、私もその世代に実は入っているのですが、確かに自分たちが就職する頃は、非常に景気も厳しくて、大変だったという状況がありますので、その影響が20年たってもまだ続いていることは、強く実感をしています。
ただ、一方で、職員の定員管理──非常に財政も厳しいので行革を行っていますが──の観点で考えると、ある程度各世代均等に職員を配置しておかないと、10年、20年たったときに凹凸が大き過ぎると、あるときに課長をやる人が極端に少なくなってしまうということもあるわけです。職員の中での世代のばらつきも、一定程度しなければいけないということもございます。
どうしても就職氷河期というのは、ある一定のゾーンの年代に絞って募集をさせていただいているわけで、また、その年代に属する県の職員の方も相当数、現に活躍されていることもございますので、なかなか大勢の方を採用させていただくことが難しいという制約がございます。ただ一方で、冒頭申し上げましたように、非常に状況が厳しい時期だったこともございますので、来年度以降も、若干名の採用にはなろうかと思いますが、続けてまいりたいと思っております。
27 稗苗委員 さきに八嶋委員や武田委員からも、大学生の県内就職のことや５Ｇの普及に向けての取組について、専門の会社から県へ出向というお話もありました。
そこで、県が、ＵＩＪターンで富山県に帰ってきてほしいという施策は、ずっと続いていますが、今まで言った就職氷河期の追加の職員募集もそうですが、国内あるいは国外で活躍した人が、富山に帰って、その有能な技術や、あるいは郷土で役割を果たしたいという思いで、職務経験者の採用などにも従来から取り組んでいただいています。こういうことが定期の県庁の職員採用に併せて、専門性の高い、あるいはまた、ふるさと富山にしっかりと根差して役割を果たしたいという方の求職につながっていくと思うのですが、先ほどの答弁にあわせて、特に年代を超えて、学卒者の定期採用ではなくてＵＩＪターンの転職で県庁を目指す、あるいは就職氷河期の方に県庁にトライしてもらうことについて、前知事時代のこともありますが、今、新しい知事は、かなりこういう点についても、民間型の知事でもございますし、とりわけスピードアップで対応したいとおっしゃっているようですので、滝部長の所見をお伺いしておきたいと思います。
28
滝経営管理部長 もともと県庁でも、ＵＩＪターン枠ということで数年前から実施しており、正確な人数は手元にないのですが、今年度も一定数の方に合格を出させていただいています。
実際にそういった方々を拝見させていただくと、例えば東京など大都市等で、比較的大きな企業等でも活躍して、かなりノウハウを持っておられる方が、ある程度キャリアを積んだ上で、ふるさとに戻って富山で働きたい、あるいは、例えば奥様が富山の方で、奥様の実家にこの機会に移住をして、富山県のために働きたいといった方たちです。移住していただき、富山県庁に途中で入っていただいているということで、大変富山県としても、県庁としても助かっていますし、これは富山県の移住施策を進める上でも、非常に有効な手段だろうと思っています。これはぜひ今後も積極的に続けてまいりたいと思っております。
それから、就職氷河期世代は、もともと狙いとするところが、正規職員として非常に採用が厳しかった世代を、なるべく助けようということで始まっているわけです。富山県の就職氷河期枠の条件は、県内に住所地を持っておられる方か、首都圏で今既にお住まいになられている方が、移住に合わせて就職氷河期世代枠で来られる方ということで、実は移住施策も加えているわけです。いずれにしても、中途採用という形、新卒も含めてですが、できるだけ移住との相乗効果が持てるように、引き続き積極的に採用に努めてまいりたいと思っています。
29
奥野委員長 それでは、ここで換気のため休憩を取ります。
休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
30
奥野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・質問はありませんか。
31 鹿熊委員 11月20日に、当委員会で
性暴力被害ワンストップ支援センターとやまを視察する機会がありました。当センターで日本版性暴力対応看護師、いわゆるＳＡＮＥ－Ｊの木村なぎさんから、非常に熱意のある話を聞かせていただきまして、いい視察だったと思います。当センターは2018年３月１日開設ですから、３年目に入っているということでして、その折に聞かせていただいたことを基に、何点か質問しようと思って用意しましたが、多くは、昨日の
予算特別委員会で種部委員の質問がございましたので、大体、状況は分かったのですが、それを踏まえて一、二点、さらに質問してみたいと思います。
現状は、昨日の答弁にもありましたように、特に今年に入って、４月から11月末までの当センターへの延べ相談件数が、電話相談にしても、面接相談にしても、同行支援にしても、大変増加しているということで、特に面接相談はほぼ倍増ということでした。また、このうち19歳以下の若年女性が被害者となっている延べ相談件数も増加をしており、特に面接相談は約3.3倍に増加しているということです。いかにこの
性暴力被害ワンストップ支援センターとやまが機能しているといいましょうか、重要な役割を担っているということを改めて認識する次第です。当センターを設置するに当たって、
奥野委員長も大変努力されたのではないかと思っていますが、いい施設と言えば語弊があるかもしれませんが、重要な施設だと改めて理解いたします。
そこでのお話では、職員は常勤２名と非常勤12名ということでした。非常勤12名のうち３分の２の方々は、就業しておられるということですので、実質は月数回程度しか稼働できないということです。非常勤の方は二人体制が望ましいということですが、なかなかそうなっていないということでして、こんなにも増加していると、大変ぎりぎりの状況というか、パンク寸前の状況ではないかと理解します。
そこで、昨日のスタッフの体制強化についての質問に対して、
砂原危機管理監は、令和４年度末まで集中強化期間という方針が国から出ていることも踏まえて、専門的な知識と経験、それから相応のスキルを有する適任者の確保の問題と併せて財政状況のこともあるので、センターの支援体制の強化については、新年度予算編成の中で、県庁内部で十分検討してまいりたいということでしたので、十分検討していただいて、これは補充しないといけないと思います。
適任者の確保の問題もありましょうし、当然、待遇改善も必要になってくるのではないかと思います。国の強化方針が出ているということですから、財政的な措置もあるのでないかと思っていますので、しっかりと検討し、スタッフの強化を図っていただきたいとお願いしておきます。
それから、私の質問の２つ目は、未成年者の被害者が自ら相談しやすい環境をどのように整えるのかということでしたが、これも相談しやすい体制・環境の整備を図っていきたいということでしたので、しっかりとやっていただきたいと思います。
３番目の予防教育と言っていいのか、研修と言っていいのか、いわゆる子供に関わる大人に対する性虐待初期対応教育あるいは初期対応研修のことです。これについて昨日は教育長が答弁しておられ、研修の充実を図っていくことにしているということでしたが、問題は、幾ら研修の機会を充実しても、受講者といいますか、特にこの場合は学校の先生になってくるのだろうと思いますが、受講者がとても少ないという話でした。教師に対するリフカー研修等の充実というか、受講者が少ないことについての現状、課題、対策について質問したいと思います。
32 式庄防災・危機管理課長 性虐待初期対応研修、いわゆるリフカー研修ですが、子供に関わる大人、教職員、保育士等々を対象に、性虐待を受けた子供が負担を感じないよう配慮しながら、聞き取りしていくといった方法や、あるいは第一発見者となった場合の適切な初期対応等々、専門的な知識と技能の向上を図ることを目的とした体験型の研修となっています。
本県のリフカー研修ですが、これはワンストップ支援センターが平成30年度から今年度までの３年間で３回実施しています。定員が40名のところ、教職員の受講者数に関しては、まず平成30年度が全受講者19名中11名、昨年度が23名中13名、今年度は25名中９名となっていました。
これまでのリフカー研修の課題ですが、研修の時間が午前９時頃から午後６時頃まで、ほぼ一日がかりとなっており、現場の教職員の方々にとって、必ずしも受講しやすいとは言い難いといったこと、今年度に関しては、コロナの影響もあったのではないかと考えています。
国の強化方針では、児童・生徒がＳＯＳを出しやすくなるよう、学校側で相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図るとされており、県としても、この方針を踏まえ、教職員等の子供に関わる方々が適切な初期対応を取っていただくための研修の充実を図っていくとことが重要と考えております。
今後、多くの方に参加していただけるよう、研修の実施主体、あるいは研修の時期や時間、さらには、体験型なのか、あるいは講義型なのか等々、研修の方法も含めて、県の
教育委員会や関係機関、団体と検討を進めて、研修の充実に努めていきたいと思っています。
33 鹿熊委員 ぜひ
教育委員会ともよく連携して、充実・強化を図っていただきたいとお願いしておきます。
人材の富山県還流についてですが、まず、総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、本年度に入ってから、東京都の転出者が転入者を上回って、転出超過になっている月が続いているという報道もございました。コロナの影響によることは明白であろうと思うわけですが、その転出超過の実態、数字や、どこに転出しているのかという辺りについて、お聞きしたいと思います。
34 村山統計調査課長 総務省が毎月発表しております住民基本台帳人口移動調査報告によれば、東京都の本年４月から10月までの７か月間のうち、４月と６月を除いた５つの月で転入者より転出者が多い転出超過となっており、期間中の７か月間の合計においても転出超過となっております。これは、転入者が大幅に減り、転出者も若干増えたことによるものです。
具体的な数字を申し上げますと、東京都の本年４月から10月までの７か月間の転入者から転出者を引いた人数は、マイナス8,257人と転出超過となっており、昨年同時期はプラス３万1,595人の転入超過ですので、そちらと比較するとおよそ４万人減少しています。これを転出入別に見ますと、東京都への転入者は、46全ての道府県から東京都への転出が減った結果、昨年のおよそ25万8,000人から22万2,000人へと、３万6,000人減少しています。逆に、転出では、昨年の22万7,000人から23万1,000人へと4,000人増加していることにより、昨年比、およそ４万人減少となっています。
また、委員から御質問のございました東京都からの転出先ですが、転出先の上位は、昨年同様、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県といった大きな府県です。全国で東京都からの転入者が増えた県は全部で30ございますが、その増加幅の上位でいいますと、１番が神奈川県の2,134人、２番が長野県の558人、３番が千葉県の435人、そして茨城県432人、栃木県207人となっております。
35 鹿熊委員 その30の中に富山県は入っているのですか。
36 村山統計調査課長 残念ながら、富山県は入ってございません。富山県の数字でいいますと、富山県側から見まして東京側への転出者は、昨年は1,331人でしたが、今年は1,135人で、東京に行くほうは196人減っているわけです。そして、東京から富山県に戻ってくるほうはといいますと、昨年は976人でしたが、今年は939人と37人減っており、トータルで見ると、もともと富山県側から見ると、東京への転出超過が昨年は355人だったところが、本年は転出超過が196人と、159人少なくなったというか、改善したという状況です。
37 鹿熊委員 長野県を除いては、関東・首都圏が多いのかなと感じますが、次の質問の趣旨は、いわゆるコロナ禍による地方への志向の強まりを、富山県はつかまえきれているのかという観点からであり、まだまだではないのかと感じているわけです。
２番目ですが、今年度に入って、県外からの富山県への移住相談並びに移住実績について、お聞きします。
38 山本移住・ＵＩＪターン促進課長 今年度の９月までの県や市町村の相談窓口を通した移住者数は327人で、前年同期と比べ、11人のマイナスで、率にしますと97％と、おおむね前年度と同程度となっています。また、県の相談窓口の富山くらし・しごと支援センターにおける10月までの相談件数は2,542件と、前年同期比で78％となっています。
なお、全国の都道府県の相談窓口がございますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの10月までの相談件数は、前年と比べ７割程度と伺っています。
相談件数の減少については、コロナの影響で、４月中旬から５月末まで、富山くらし・しごと支援センターの相談窓口を閉鎖して、電話やメールによる相談のみの対応としていたことや、移住・転職フェアなどの大規模な相談会を東京や大阪で開催できなかったことなどの影響によるものと認識しています。
コロナ禍におきまして、在宅勤務などのテレワークが進んだことなどにより、地方移住への関心が高まっているということですが、企業によっては、週に数回あるいは月に数回、出勤する場合も多いということでして、東京から通勤１時間程度の圏内への移住が増えているのではないかと考えております。
今後、さらにテレワークの活用や、あるいは出勤者の数の削減などの新しい生活様式に対応した働き方が進めば、地方への移住を検討する方がさらに増えると予想されますので、地方へ人を呼び込む大きなチャンスであると思っています。こうした地方志向の需要をしっかり捉えられますように、この新しい働き方にも着目しながら、移住促進に取り組んでまいりたいと考えています。
39 鹿熊委員 今はチャンスであろうと思っています。新しい働き方にも着目してということです。その一つがワーケーションではないかと思います。旅先で仕事ということですね。このことについては、前回の委員会でちょっとだけ触れたのですが、いろいろな県でこのワーケーションという動きを捉えた取組がなされている、なされつつあると理解しています。富山県も本腰を入れてこのワーケーションの需要に対応する取組を積極的に行うのも、このチャンスを捉える一つではないかと思っています。
香川県では、先月、首都圏を含む県外から仕事と休暇、観光を組み合わせた形で人を呼び込むための、民間と行政共同でワーケーション協議会を組織しましたし、石川県でも民間主体でビジネスとしての一環もありますが、そういった動きも出てきています。富山県の対応をお聞きしたいと思います。
40 山本移住・ＵＩＪターン促進課長 旅先で仕事を行うワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語ですが、例えばワークとエデュケーションの組合せで、旅先で新たな発見や学びにつながるというような取組、あるいは新しい人とのコミュニケーションや気分転換により、イノベーションの創出が期待される、あるいはコラボレーションということで、旅先で地元の方と活動をともにするというような、いろいろな組合せが考えられるところです。
そうした意味で、このワーケーションは、広い意味で捉えることができる取組であると考えています。石川県や香川県の事例もはじめ、全国各地におきまして、観光による交流人口の増加や、関係人口の創出、移住の促進、新事業の創出など、様々な目的の下にワーケーションの取組が進められているところです。
そこで、県では、リモートワーカーの移住促進やサテライトオフィスの誘致を図ることを目的として、地域の課題に触れたり、あるいは地域で活躍するキーマンと交流したりすることを主な内容とした２泊３日の体験ツアーを、来年の１月と３月に実施することとしています。
また、テレワーク可能な施設や観光・交通情報、モデルコースなど、富山県でのワーケーションに関する情報を広く発信するための
ホームページを作成するとともに、市町村や民間事業者を対象に、ワーケーション推進のためのワークショップを開催して、首都圏等から人を呼び込むための先進事例や県内の課題を共有したいと考えています。
また、去る10月には、民間事業者が環境省の採択を受けて、自然豊かな白山国立公園内の桂湖オートキャンプ場や五箇山相倉合掌造り集落でワーケーションを実施するなど、県内においても取組が始まっているところです。
本県の交流人口・関係人口の創出や将来の移住促進を図るために、このワーケーションの推進は大変重要であると考えており、民間事業者や他県の事例なども参考にして、また、観光・交通振興局等とも連携して、県内でワーケーションが広まるよう研究して、まずは来年予定しておりますモデルツアーをしっかり実施してまいりたいと考えています。
41 鹿熊委員 モデルツアーは今年度ですね。
42 山本移住・ＵＩＪターン促進課長 失礼いたしました。来年の１月と３月です。今年度中です。
43 鹿熊委員 ぜひ、その経験なり実績も検証していただいて、積極的に来年度取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと資料を配っていただけますか。
44
奥野委員長 許可します。
〔資料配付〕
45 鹿熊委員 質問の趣旨は、男性の育児休業のより一層の推進についてです。
一度も育児休業したこともない私が──これからしようと思ってもできない自分が、この問題を取り上げるのはどうかと思うのですが、いろいろ調べているうちに、男性の育児休業はとても重要である、大事である、もしかしたら社会を変えていく一つのレバレッジポイントになっていくのではないかとも認識してきましたので、今日、取り上げさせていただく次第でございます。
お手元に配りました資料も見ていただきながら質問しますが、この資料の真ん中に育児休業取得率がありまして、富山県がブルーの折れ線グラフになっていますが、平成26年から平成28年まで、すごい勢いで上がって、取得率が全国を抜きました。残念ながら、平成29年にがたっと落ちて、2.8％になったということであります。これはなぜかなということで、このトレンドでいけばすごいなと思いますし、むしろ上がったのが何か異常値なのか、あるいは下がっているのが異常値なのか、よく分からないくらいに激しい変化です。この理由をどう分析しているのか、お聞きしたいと思います。
46 山下少子化対策・県民活躍課長 県内の男性の育児休業の取得率につきましては、県内の約1,000事業所を対象に実施しております賃金等労働条件実態調査による数字を用いております。平成28年度の取得率は、前年の3.8％から5.8％と２％増加して、調査の結果の中身を見ますと、実人数で37人増えております。一方、平成29年度の取得率は前年から３％減少しまして、実際に男性が取得した実人数では、48人減っているところです。以後、取得率は、平成30年度は3.9％、令和元年度は３％となっており、おおむね３％前後で推移しているところです。
平成28年度の取得者、取得率が伸びたのは、次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づくプラチナくるみん認定取得に当たりまして、男性の育児休業取得促進運動を積極的に実施された企業があったことが要因と考えられるところです。
このように、男性の育児休業取得率が特定の企業の頑張りによって大きく影響を受けること自体が、それだけそもそも育児休業の取得者が少ないということでして、これについては問題意識を持って、今後の男性の育児休業取得にさらに積極的に取り組まなければいけないものと考えているところです。
47 鹿熊委員 どうも分析ありがとうございます。要するに、どこか分かりませんが、特定の会社が、このプラチナくるみんという国の制度の認定を取るために頑張ったことの結果と受け取りました。たしかプラチナくるみんというのは、取得率が何％だったかな、13％以上でないと認定されないので、相当頑張ったのだろうと思いますが、一度取ると後は楽になったということだと思います。言われたとおり、そもそも裾野を広く、多くの企業が地道に育児休暇を取得する人を増やしていくということしかないのだろうと思います。
先ほどの説明の中で、令和元年度が３％という話がございましたが、ちょっと下がったのですか。
48 山下少子化対策・県民活躍課長 はい。
49 鹿熊委員 国は多分、平均は７％ほどではないかと思いますので、差が開いてきているのは残念だと思いますが、下の目標指標というところにプランが掲げておりますのは、令和６年末に13％でありますから、まずは企業のオーナーというか経営者の理解がなければ、相当これは難しい数字だと感じるわけです。
そこで、この全国平均よりも低い要因をどう考えているのかということと、また、どのようにして目標の令和６年末の13％まで持っていこうとしているのか、お聞きいたします。
50 山下少子化対策・県民活躍課長 本県の男性の育児休業取得率が全国平均と比較して低い数値となっていますのは、そもそもは本県の産業が全国的に見ても取得率が低い製造業中心であることが一つの要因であると思います。加えて、この資料にも出していただいているところですが、本県の夫の家事・育児時間、男性の家事・育児時間が全国よりも短く、一般的に男性の家事・育児参画が進んでいないことが、要因の一つであると考えられるところです。夫の家事・育児時間が長いほど、家庭で第２子目以降が生まれるというデータもありますことから、少子化対策の観点から見ても、取り組むべき課題であると考えています。
本年３月に、この御提供いただきましたプランにおいても、男性の家事・育児参画の促進は重点施策の一つに掲げており、今年度は特にコロナ時代の働き方改革と男性の育児休業の２つをテーマに、まず６月にとやまイクボス＆チーフ・オフィサーＷＥＢフォーラムを開催したほか、９月には経営者協会と共催で企業トップセミナー、それから経済同友会の定例会への講師派遣など、企業における働き方改革と併せての男性の育児休業取得促進に向けた啓発に、繰り返し取り組んできたところです。
その結果、10月には北陸銀行が「男性育休100％宣言」をされました。こういったことから、企業における男性の家事・育児参画や育休取得の理解は、徐々に進んできているのではないかと思います。
ただ、企業トップの意識が変わっても、働く方々の意識が変わらないことにはなかなか進まないということで、地域や家庭における男性の家事・育児参画の機運醸成が必要不可欠であり、家庭の家事・育児の分担を見直すキャンペーンの実施でありますとか、今、県有施設、商業施設の男性多目的トイレのベビーシートの設置、それから新婚夫婦への「家事シェアブック」の配付、これから父親になる男性向けの父子手帳の配付などにも取り組んでいるところです。
今後とも、男性の家事・育児参画、それから育児休業の取得の促進に向けて、企業だけではなくて、実際の職場、それから地域・家庭における機運、それから風土の醸成に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
51 鹿熊委員 いろいろメニューを用意して、実際取り組んでおられるということでありますので、本当にしっかりと経営者側も、そしてまた働く側もということであります。
言われたとおり、この表を見ますと、富山県は夫の育児・家事時間が65分で、日本の平均は83分ですから、20分ぐらい少ないということです。逆に言うと、それだけ会社で働いているということになってくるのだろうと思うのですが、諸外国と比べるとなおさら育児・家事の時間が少ない。逆に言うと、アメリカ、イギリス、フランスは、仕事時間は日本よりは短い、多分、勤務時間が短いのだろうと。
だからここにはありませんが、表の横に並んでいるのが、それぞれの国の生産性や成長率が並んでいて、それを見ると、働く時間が日本は長いのに、成長率や生産性が低いということが分かるような表をよく目にするわけです。要するに、働けど働けど、国は富まずという今の状況を何とかしなければいけないというのは、まさに働き方改革であり、生産性を上げるということが、今の日本の置かれた課題かと思っております。
では、３番目に入りますが、今ほど話も出ましたが、イクボス企業同盟とやまがありますね。これは平成29年７月に100団体で設立したと認識しています。令和元年の12月まで２年半ぐらいで152団体になったと理解しています。
この「次世代につなぐ とやまっ子 みらいプラン」によれば、今日お示しした資料にはありませんが、令和６年末には200団体に持っていこうという目標が上がっていました。このイクボス企業同盟とやまが、男性の働き方、特に育児・家事の時間を増やしていこうという、一つの重要な組織であろうと位置づけておられるとすれば、令和６年末の200団体という目標は、私は低いと思います。
２年半ぐらいかけて50団体も増やしたのですから、あと３年以上あるわけで、200団体は低い。大体そもそも調べてみたら、この団体に、県も含む16の自治体のうち、多分富山市やその他含めて５つの自治体が入っていないと思うんですよね。そこからまず入るようにしていかないといけませんし、それから企業関係もまだまだだと思います。この152団体のうちの半分ぐらいが富山市ですよね。ですから、もっと増やしていかないといけないと思いますので、まずは自治体に全部入ってもらう、そして民間と一緒になって、企業、関係団体を増やしていく努力が必要だと思います。その辺はどうでしょうか。
52 山下少子化対策・県民活躍課長 イクボス企業同盟とやまへの加盟団体数につきましては、「次世代につなぐ とやまっ子 みらいプラン」において、令和６年度末の目標を200団体として、その内訳としては、加盟団体数を年間10団体以上増加させることを念頭に置いて、目標としたところです。
この加盟団体数につきましては、平成29年度に策定した第４次富山県民男女共同参画計画において、初めてプランの目標数値として取り入れたものでして、その当時の目標は、平成29年度末の114団体から、令和８年度末までに200団体と当初は定めていました。ただ、その後、加盟団体数が順調に増加したために、「とやまっ子 みらいプラン」の中では、その目標指標を２年間前倒しすることとしたものです。令和２年11月現在、加盟団体数は161団体でして、令和６年度末の目標指標の達成に向けて、おおむね順調に推移しているところです。
ただ、委員おっしゃるとおりでして、今後、富山県男女共同参画計画は、令和４年度に改定作業を行うことになっており、その目標指標の一つでもあるイクボス企業同盟とやまの加盟団体数についても、さらなる上積みを検討してまいりたいと考えています。
53 鹿熊委員 ぜひさらなる上積みをしてください。
４つ目です。イクボス企業同盟をさらに一歩進めて、男性の子育て参加推進企業を増やしていこうという取組が幾つかの県でなされていますので、富山県もされたらどうかということです。福井県には、男性の子育て参加推進企業を登録する制度、福井県父親子育て応援企業登録制度があります。また、石川県も同様の制度をつい最近創設したと報道されていました。本県も男性の育休をより一層推進するための同様の制度を創設してはどうかと考えますが、所見を伺います。
54 山下少子化対策・県民活躍課長 福井県の父親子育て応援企業の登録制度については、父親の家事・育児への参画を促進するために、平成17年度に創設された制度で、仕事と子育ての両立支援制度導入や利用実績などを要件として認定しており、県の制度融資利用や、入札参加資格の加点などのメリットが受けられるものです。
石川県のパパ子育て応援企業の認定制度につきましては、男性が子育てに参加しやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業を認定し、これを広く周知するために、今年12月に創設された制度であると聞いています。男性の育児休業の取得実績を要件として、認定により専用のロゴマーク使用などが認められるものであるということです。
この２つの制度、いずれも次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画、企業が定めて届出するものですが、この届出を基本とした制度になっています。
本県におきましても、仕事と子育ての両立しやすい職場環境づくりを促進するために、平成24年度に「元気とやま！子育て応援企業」登録制度を設けています。この制度も次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定届出を基本要件として、加えて、仕事と子育ての両立支援に向けた取組実績が複数あることが、認定要件となっています。
こちらにつきましても、認定により、県の入札参加資格の加点などのメリット、インセンティブを設けており、認定用件であります取組実績のメニューを選んでいただくのですが、この中には、子育て中の柔軟な働き方の制度をつくっていただくとか、時間外削減に取り組んでいるとか、男性の育休取得実績がある、出産時の男性休暇制度を創設しているというようなメニューの中から、取組実績を選んでいただいて、登録申請してもらうものですが、こういったメニューを使っていただいて、企業において様々な取組が今進められているところです。
石川県も男性の子育て参加に特化した制度もございますので、今後、さらなる男性の家事・育児参画、それから男性の育児休業の取得促進に向け、こういった既存制度の充実を検討するとともに、あわせて企業や家庭における機運・風土の醸成について、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
55 鹿熊委員 男性の育児休業について取り上げさせていただきました。まだまだ全国平均とは乖離しますが、いろいろ努力の積み重ねが大事だと思っております。
その上において、正しく男性の育児休業の制度について知ることも大事だと思いますので、企業の経営者側が社員に正しい制度の内容について、もしかしたら誤解で、育休で収入がなくなるのでないかとか、相当減るのでないかとか、あるいはまた、会社に制度がないから取れないとか、会社に迷惑かかるのではないかとか働く側でのある意味思い過ごしのようなところもあるかもしれません。そういった正しい制度の周知も大事です。それを経営者が社員にしっかりと伝えるということ。
それから、会社に迷惑どころか、これからの企業のイノベーションの創出のきっかけにもなるということです。そして、若手の優秀な人材の採用や定着にもつながっていくことで、次第に会社の経営者側にも理解が深まっていくのではなかろうかと思いますが、まだまだだと思いますので、少し力を入れて頑張っていただきたいと思います。
56 菅沢委員 実は、昨日、予特で質問させていただいた後、うちへ帰りまして、常任委員会の準備を考えたのですが、昨日の原子力志賀原発災害対策に関する質問や答弁、どうもやっぱりもう一つ、１つどころか幾つも納得できるようなものじゃないということで、急遽、ゆうべ
砂原危機管理監と奥田防災・危機管理課課長にファクスを入れて、少し質問したいと伝えました。したがって、昨日に関連したことをまた取り上げるのはちょっと気が引けますが、少しいろいろ整理というか、観点を変えながらにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、委員長、資料の配付を……。
57
奥野委員長 許可します。
〔資料配付〕
58 菅沢委員 これも昨日配ったものですが、改めてよろしいでしょうか。
これは
砂原危機管理監とやり取りをすることになろうかと思いますが、改めて図１を皆さん、御覧ください。
この左側は七尾市、中能登町、羽咋市の図面で、石川県は30キロ圏内に４市４町、人口でいいますと15万人近くです。この右側の図面を御覧いただきますと、この15万人の人たちは、原子力志賀原発の災害対策避難計画等では、能登方面と──北側ですね──、それから南西方面といいますか、金沢方面へ、大きく２つのルートで避難をすることになっていますが、もう一つ大事なのは、東側、東南方面といいますか、氷見方面を経由して金沢、津幡へ避難するということが、石川県の原子力志賀原発災害対策や避難計画の中に明示されています。
石川県は３方面です。しかし、これは原子力災害、志賀原発の事故がどういう対応で起こるか、その時の自然条件、風向きとか、様々なことによって、避難の主要ルート、方向がどうなるかは極めて重大な問題で、なかなか
原子力防災対策では難しいところです。そういうことはあるにしても、私は、この石川県の避難計画では氷見方面も大きなルートになっているということを、しっかり押さえないといけないと思います。
したがって、大事な氷見方面の避難ルートについて、石川県の避難計画、そして富山県の避難計画の中で、一切触れられていない。これは、原子力志賀原発防災計画や、富山県でいえば地域防災計画原子力災害編、石川県も同じですね、避難計画の重大な欠陥である。こういうことが実はこの10年近く放置をされたまま来ているということの重大性について、昨日、指摘をさせていただいたわけです。
したがって、これは、地域防災計画原子力災害編の制定から10年近く、避難計画、避難訓練の実施から七、八年経過している中で、石川県との協議は喫緊の課題である、そういう状況認識を改めて
砂原危機管理監にお尋ねをしたいと思います。
59
砂原危機管理監 御指摘のとおり、石川県の避難計画の中には、七尾市、羽咋市、中能登町の３市町につきましては、複数の避難ルートを設定されているのですが、富山県内を経由するルートも設定されています。
石川県に対しては、要するに氷見のほうといいますか、氷見運動公園を利用される人数や車両について、どれだけになる予定なのか、例えばこのルートが使えなければ、このくらいの人数が氷見運動公園で受け入れてもらうことになるとかいったことについて早く示していただきたいと、これまでも申し入れているところです。これからも石川県に検討状況を随時確認しますとともに、これについての協議の実施も申し入れてまいりたいと思います。
60 菅沢委員 実は、この左側の地図を御覧いただくと、七尾市の場合は、ちょっと見にくい図面ですが、一番図面の黒く大きく表示をされているのは能越自動車道です。その右側の、少し色が薄いのが国道160号線です。七尾市の場合はこの２つのルートです。
そして、中能登町の場合は、黒く表示されていませんが、県境をまたぐ氷見田鶴浜線という主要地方道、県道ですがございます。
それから、羽咋市の場合は、これは下の地図ですが、少し色が薄いですが、国道415号線ないしは氷見の県境をまたぐ主要な県道は３本ありますが、これを利用することになろうかと思います。
石川県の避難計画では、こういうふうに避難ルートの能越自動車道、国道、主要県道の図示もされているということです。そういうことをしっかり押さえておかなければならない。つまり、石川県では、確実に富山県を経由する避難が想定されているということ。
したがって、そういうことについてこの十数年、ある意味で放置をされてきていると、私は思います。重大な計画の欠陥が放置をされてきたままに、いろいろ
原子力防災対策や地域防災計画原子力災害編、避難計画が制定され、それに基づく避難訓練も実施されてきたという経過の中に、重大な欠陥があると。こういうことを本当に強く問題意識として持っていまして、改めて今日も確認をさせていただきました。
そこで、２つ目の問題は、この石川県の氷見を経由する避難ルートに該当する市町の住民数や車両の数はどうなるかということについてです。２枚目の表を御覧いただきたいと思います。
２枚目の表は、富山県の地域防災計画原子力災害編や避難計画書について、県と氷見市のものから私が読み取って作成した表です。これは、５か所の避難退域時検査場所、赤毛コミュニティセンターから氷見運動公園、海洋センター体育館までを整理したものです。その枠外に、石川県避難者を石川県計画から私が推定して追加しました。これも昨日の答弁で申し上げました。
御覧いただきますと、先ほどの避難ルートで明示されているところだけですが、七尾市と羽咋市と中能登町の町内の数と住民数を表示しました。これは石川県の避難計画にも出ています。氷見へ行くとは書いてありませんが。
しかし、これらを合わせますと、このほかに実はもう一つ、宝達志水町という30キロ圏内の町があるわけですが、ここは比較的かほく市に近くて、金沢への避難ルートが主要になるのではないかということで省いてありますが、１万3,000人の人口があり、この町も氷見と県境で主要な県道でつないでおりますから、場合によっては避難があるかもしれません。
ただ、ここで七尾市、羽咋市、中能登町の２市１町の30キロ圏内の人口は、ここでは９万9,000人となっていますが、大体10万人前後です。宝達志水町を入れると、11万人か12万人になります。これは氷見市の30キロ圏内の約７倍です。氷見市は、御覧のように、ここにも書いておきましたが、避難住民数は１万3,870人、世帯数で5,000世帯近くですが、そこで、この石川県の２市１町のうち、私の一つの予測ですが、10％、20％としても、１万人から２万人の住民が氷見市を経由して金沢や津幡へ避難するということになるのではないかと。
それから、その人たちの中で、避難のために車両を利用する人たちはどれぐらい想定されるのかということで、私は、氷見市の場合で避難自家用車台数が6,399台、人口１万3,000人で6,000台近く車両を利用するということから類推をして、自家用車は約7,000台、バスで避難は大体70台ぐらいになるのではないかということで想定しました。この想定について、どう御覧になりますか。
61
砂原危機管理監 まず、この２市１町のＵＰＺ圏内人口の10％から20％がもし氷見市に来られるとなれば、こういう数字になるということは事実です。
一方、２市１町の住民がどのようなルート、──幾つか設定されていますが──それから避難手段を取られるかということにつきましては、災害の発生状況によっても幅があると思われますので、石川県側の考え方といいますか、設定をよくヒアリングしてまいりたいと考えています。
62 菅沢委員 低く見積もって10％。私は、事故の対応や風向き、自然条件で、どういうルートが選定されるかは、極めて事故時の難しい判断を、国の原子力規制委員会や石川県、富山県、あなた方が求められることになると思うのですが、実際のね。モニタリングも、放射線の状況の測定も絡んで、非常に難しい判断になるのですが、しかし、いろいろな想定はしておかなければなりません。私は最低でも10％から20％はどうしても避けられないなと。もっと多くなる可能性もあります。車両も大体こういうことになるという。これは間違っていますかね。
63
砂原危機管理監 間違っているとは申せませんが、おっしゃるとおり、例えばのと里山道路が通行止めになった場合や、県道が通行止めの場合など、いろいろシナリオと言ったら言い方は悪いかもしれませんが、考えられますので、その場合、氷見市にはどれだけ来ることになるのかなどをよく石川県側と協議していく必要があると思っています。
64 菅沢委員 否定はできないと受け取っておきます。非常に複雑な要素、要件によって、多様な形態の中で出てくるわけですから。しかし、最悪のことを想定するのは、防災、危機管理、リスクマネジメントの根幹だと思っています。昨日は知事ともやり取りをもっとしたかったのですが。
そこで、この氷見運動公園は、どういうことになるかということです。氷見運動公園を利用する氷見市の人たちの数字は、石川県の追加の隣に書いておきました。これは氷見の避難退域時検査場所の主な場所になります。ここに記載させていただきましたように、避難対象地区を明示しましたし、避難の住民数、避難自家用車台数、バスの台数等も書かせていただきました。ちょっと見にくいでしょうか。
氷見運動公園には、住民でいうと7,392人になります。これは私が具体的に計算しました。車の台数は6,400台ほど氷見で利用されるという県の調査があるのですが、それを住民数で案分しました。そうしますと、車の台数は3,411台、バスは35台となります。氷見の人たちでこれだけ利用する。そこに、この表の石川県の、住民数でいうと１万人から２万人、車両でいうと7,000台、バス70台近くが想定される。
この石川県の避難者たちは、退域時の検査は氷見運動公園で行うと石川県の避難計画書には記載されています。このことは御存じでしょうか。
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砂原危機管理監 氷見運動公園及びＢ＆Ｇ海洋センター体育館が候補地の一つになっているということは、計画で把握しています。
66 菅沢委員 そうしますと、この氷見運動公園、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館では、退域時の検査を受ける住民の数は、大体、全体で２万人くらいになるのではないかというのが私の想定です。車両でいいますと、自家用車両が大体１万台、さらに、バスの台数は大体100台から、コロナの３密を避けるような状況になってきますと、その倍ぐらいになりますから、バスは100台から200台、300台という数字に計算上はなります。
これを一つ押さえておいて、次の議論になるわけですが、これはいかがですか。
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砂原危機管理監 委員御指摘のとおり、そういう想定ということも十分考えられると思います。
68 菅沢委員 図２がありますので、開いていただきたいと思います。
次の議論になるわけですが、原子力災害時の避難退域時検査というのは、皆さん、お分かりになると思います。スクリーニングとも呼びますが、原発事故による避難、人や車が該当しますが、ＵＰＺ30キロ圏内から脱出する際、すなわち放射性物質放出後の移動に際して、避難者が衣服や持ち物に付着した放射性物質を吸入あるいは経口で摂取したり皮膚から被爆したりする可能性を低減させ、また、汚染の避難区域外への拡散防止のために行う手順であります。改めて申し上げました。
退域時検査というのは、原子力災害対策の中では欠かせない、主要な手順であります。この作業が、先ほどの表２の氷見市内５か所、その中で氷見運動公園、Ｂ＆Ｇ海洋センターが主要な会場になると。そこに、くどいようですが、住民数で２万人を超える、車両台数で１万台を超えるような人、車両が集中することになります。
そこで、ちょっといろいろ申し上げておきますと、この避難というのは、ＰＡＺ、５キロ圏内を優先しながら、周辺のＵＰＺに拡大する段階的避難という手段が取られます。放射線の事故の形態や、先ほどから申し上げています放射性物質の放出と拡散の状況を検証しながら段階的避難ということなのですが、ただ、この段階的避難が可能かどうかについても、私もいろいろ勉強させていただいたり、専門家の意見を聞いたりしますと、極めて難しいだろうと。福島の例がそうでした。
今回の場合も、事故の想定だけでも、震度６以上の地震による事故によって、つまり、核事故を想定した中での訓練になっているわけですが、恐らく５キロ圏内、30キロ圏内によらないで、もう事故が起きたら一斉の避難になるだろうということを私は想定します。
同時に、その避難の想定の中で車両による避難の時間のシミュレーションも実は行われており、氷見市内は一斉に避難した場合でも、２時間ちょっとで30キロ圏外へ避難を完了するというのが、シミュレーション結果も県で出しておられますね。これはちょっとこっちに置いておきますけれども。
そこで、問題は、この図２で御覧いただきたいのは、氷見運動公園の現状です。重大な記載もここにありまして、ぜひ、昨日も申し上げたのですが、もう一回、これは本当に重大なことです。
この下のほうの赤い枠の中に何が書いてあるか御覧ください。これは氷見市が作った資料です。ここには、この氷見運動公園は、地盤が悪いため、検査会場とした場合にぬかるみ、自家用車が動けなくなる危険性を考慮し、基本的には関係駐車場として利用すると書いてありますね。
この運動公園には、ソフトボール場、野球場、サッカー場、パークゴルフ場等がございまして、駐車スペースは舗装されており、大体700台ほど駐車が可能です。そこは地盤が非常に軟弱で、時間がたつとアップダウンが起きるようなところでありますが、舗装で防護されておりますので、駐車には当面は支障がないとなっておりますが、グラウンドなどの敷地は非常に軟弱で、そこに車を止めた場合には、ぬかるみ、はまって車が出られなくなり、動けなくなるという心配をしているのです。そういう場所だということ。
ここは、昨日申し上げたのですが、昭和30年代から40年にかけて、住宅供給公社、県の関連事業で大きな住宅開発が行われて、しかも、地盤沈下などいろいろな問題が出て、頓挫しましたよね。破綻した。そういう場所を今、運動公園で利用して、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどがあるわけですが、その周辺も含めて、道路もアップダウン、沈下、極めて軟弱なところです。
ですから、よく言われるのは、例えば駐車場を開発して、アスファルト舗装したところは若干もつかもしれないけれども、その重みでその周辺が浮き上がってくるというか、そういうところなのです。ですから、例えば土砂を搬入して、整地のために泥を置いたら、その周辺が浮き上がって、泥を置いたところが沈んでいくというところなのです。しつこく申し上げていますが。
このようなところで、今、退域時検査の中核的な場所としての指定の中で、昨日も申し上げましたように、３億5,000万円近くの予算で、いわゆる原子力災害時避難円滑化モデル実証事業が行われているわけです。これはどういう事業かというと、この周辺の都市計画道路200メートル、地盤が軟らかく、アップダウンもひどく使いものにならないくらいの大変な道路事情を、何とかこのモデル事業で、１億数千万円で対策しようというのでしょう。
もう一つは、この図面で上のほうにあります野球場の隣の駐車場ですが、ここについては、昨日も申し上げましたが、検査動線の円滑化対策という名称です。さっきの都市計画道路の場合は、避難道路の冠水対策となっていますが、駐車場の事業の名前は、国の採択を受けるときの名前は検査動線の円滑化対策となっています。しかし実際は野球場の近くの駐車場整備です。
昨日も申し上げましたが、野球場の観客席もグラウンドも、みんなアップダウンがひどくて、傾いて、大変なことになっており、整備を進めています。その整備をめぐっても、こんなところを野球場で使うことを続けていいのかという議論さえ、氷見市ではあるわけです。その隣の駐車場ということが位置づけですよ、これ。
ですから、昨日私は、採択された事業では、避難道路の動線確保だとか避難道路の対策だとか言っているが、実際は都市計画道路、野球場の駐車場、むしろ市の一般財源を使った単独事業でやらなければいけないことを、国のモデル事業に便乗をしてやっているのではないかと申し上げたんです。ちょっと今日は昨日の重複になって、恐縮ですが。
そういう本質的なところが問題だということで、私は、こういう原子力対策事業を食い物にするような、便乗するようなやり方は断固反対です。しかし、もう採択をされて、道路の場合は１億数千万円の事業が発注されましたが、野球場はこれからです。
そこで、中央病院の原子力災害対策の交付金による救急車の使用状況が問題になりましたね。あれについては不適切だというのが大方の見方ですね。これは間違いないですか。
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砂原危機管理監 中央病院の救急車の件につきまして、厚生部に代わりお答え申し上げますが、国の交付金を利用して中央病院で救急車を納入した後、中央病院の救急車が振動の発生により使用に耐えなくなったということで、国から交付金で導入した救急車をそのまま使用していたと。一応、新しい救急車を購入するまでのタイムラグがあったというところで、会計検査院に指摘を受けたということを聞いています。令和元年度の補正予算を頂きまして、今年度中には、新しい救急車を導入する方向で準備されていると聞いています。
70 菅沢委員 つまり、中央病院における原発防災用の救急車の一般利用というのは、問題だ、是正しなければいけないということだと思います。
この野球場の駐車場も原発防災用のモデル事業で、交付金事業ですが、ここは原子力災害に備えて空けておくのですか。空けておくのでしょうね。野球場の駐車場として日常使うのですか。救急車と同じで、いざ災害があったときにどうなりますか。退域時避難検査場所として利用しようと思っても、野球で駐車場が使われていたり、サッカー大会やパークゴルフ大会、様々なスポーツイベントのために使われていたりするということも十分考えられますが空けておかなければいけないのではないですか。中央病院の救急車と同じじゃないですか。どうですか。
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砂原危機管理監 御指摘のとおり、駐車場として整備する部分をふだんはどう使っていいのかといいますか、使わずにずっとどうするのかというところにつきましては、国に確認したいと思っています。
72 菅沢委員 国に確認するまでもないでしょう。中央病院の救急車と同じじゃないですか。
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砂原危機管理監 おっしゃるとおりですが、中央病院の救急車につきましても、まず人命救助や、あるいは、いざというときというか、緊急時に使うことについては、差し支えないと聞いています。ましてや、動かさないとバッテリーも上がったりすることもありますので、それと同様に、ここの部分について、どこまでの使用が平常認められるのかにつきましては、確認したいと思います。
74 菅沢委員 救急車の場合は、たまに動かしたりしないと、機械ですから、操作もして、ちゃん保守・点検しないと駄目というのはよく分かるんだけど、野球の駐車場の場合は、別にそんなことはないですよ。むしろ、しっかりそこを柵でもして、いざというときにちゃんと確保できるように、管理をしなければいけないという問題ではないですか。どうですか。
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砂原危機管理監 私も一応、週末に、ここを歩いたことがありますが、見たときには、ここは舗装されていなかったということもあり、全く車は何も止まっていない、利用されていない状況でした。他方、今後、ここが舗装整備されることによって、どのように平時、利用されるのかにつきましては、国の見解も確認しつつ、また、氷見市にも確認したいと思います。
76 菅沢委員 確認するまでもないことで、あなた方ね、原子力災害、甘く見ているんですよ。今、志賀原発には使用済み核燃料が2,800体近く保管されております。原発が動いているか、稼働していないか、そういうこともありますが、稼働していなくても、使用済み核燃料は正確に申し上げますが──ちゃんと議論しておいたほうがいいと思うので、だから申し上げるのです。2,985体、使用済みなものと、今、もう停止して11年間ですから、使用中だったものも装荷したものも移動して、貯蔵プールの中で保管されています。絶えず水で冷却作業が続いているわけです。その冷却作業に支障が出る場合は大変なことになる。
福島事故の場合の４号機のように、冷却用の水の補給や建物の崩壊等によって、大量の使用済み核燃料の冷却に失敗するかも分からない。あの当時、４号機のこの問題が福島原発事故の最大の懸案だったんです。この事態に直面して、関東地方の駐留米軍、横須賀、横田なども含めて、アメリカ軍の日本からの撤退が、方向性を出されて準備が始まったのを御存じでしょうか。燃料プールの問題は極めて重大な問題であって、動いてないから安全だなんて、100％ない。ですから、安全協定の問題もそこから昨日も申し上げていたんです。
原発事故は確実に起こる事故だという、そういう点では。したがって、
原子力防災対策避難計画が大事だということなので、甘く見ているのではないかと申し上げたいと思います。
そこで、時間がありませんから、急ぎます。ぜひこれは聞いてください。
そこで、この運動公園の中で、避難退域時の検査が行われるわけですが、まず、先ほどのような氷見と石川県の住民２万人近く、車両１万台近くが、一斉とは言いません、段階的避難も多分行われるのではないかと思いますが、それは本当に機能するかどうか、可能かどうかの疑問があるのですが、ある意味では集中してくるわけです。１時間、２時間、３時間、半日の間に集中してくると見ていいでしょう。
その際、この検査場所へ住民やバスなどの車両が来るわけですが、いわゆる入場というか受入れですね、駐車です。そして、待機しなければなりません。検査を待つ待機のスペース。そして、検査実施。検査実施の中には住民や車両の簡易除染が入りますが、その場所の確保。そして、基準値を下回らない避難者の持ち物、その中には車両も入ります。車両を預からなければいけないわけですよ。その後、この避難計画では、氷見市民は、そこに車を乗り捨てて、高岡市、砺波市、射水市へ避難することになっている。汚染された車があそこに並ぶ可能性もある。そのための場所の確保。そして、今申し上げたこれらの機能がそれぞれ発揮できるような、そういう体制が取れるような検査場所として位置づけられるのかどうかです。
ですから、私は、この大量の車両が検査場所に集中して、入退出があるわけですが、その際の交通関係のシミュレーションを昨日もやる必要があるのではないかと申し上げました。これは氷見運動公園だけじゃないですよ。ほかの４か所もやらなければいけないと思っていますが、スペースがあるかないかということ。これからその検査場の運営の検討に入るのでしょう。まだ十分行われていませんよね。本当にしっかりやる必要があるわけです。その際にシミュレーションは欠かせないと思うのですが、いかがですか。
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砂原危機管理監 まず、氷見運動公園につきましては、この頂いた資料、図２の右側にありますが、赤線で避難された方が公園の中に入っていきまして、そして、黄色いところで車両検査を受けると。そして、その後、基準値以下であれば、青いルートを通って避難所へ向かっていただくということです。
ところが、委員から御指摘ございますように、避難するに当たっての市道部分が冠水するということで、今、国の交付金を頂いて、かさ上げ工事を行うということ。それから、舗装工事につきましても、確かに地盤が軟弱なところにつきましては工事があることは聞いていまして、氷見市にもその工事についても確認しましたが、一応、今回、舗装のみで、そういう重い構造物を設置するものではないということ、それから、地盤改良を施されると。それから、厚みのある路床により、点ではなく面的で荷重をされたと。そういった形で、地盤沈下を抑制する工法を採用して整備すると聞いています。
また、このように一筆書きで検査する動線を整えるわけですが、いずれにしても委員もおっしゃいますように、多数の住民の方、それから車両、さらには石川県から避難される方がここに来られるわけですから、まずは一人あるいは１台当たりの検査時間が、どれくらいかかるだろうかということをきちんと計測して、当然渋滞が発生することも予想されますので、そういったところにどれだけかかるかを、十分シミュレーションしていく必要があると思います。
また、その中には、検査場でかかる時間ももちろんあるのですが、その前に、例えば一時集合場所での安定ヨウ素剤の配布やその運営方法といったところも含めて、できるだけ早く避難される場合に住民の方が効率的に避難されるように、これからも継続しながらシミュレーションしてまいります。
78 菅沢委員 シミュレーションを行うということは、間違いないですね。
79
砂原危機管理監 いろいろな場合を想定して、常にシミュレーションし、さらに訓練で検証もしてまいりたいと考えています。
80 菅沢委員 １万台の車ですよ。これも問題は、例えば能越道は典型的ですが、氷見の南インターまで来て大浦へ来ることになるんですが、一般車道に降りてバックして、狭隘な２車線の県道や市道、農道を利用して公園に戻るという交通手段になるのです。大事故が起きて、避難を急がなければいけないというときに、広い道路を走ってきて、狭い道路へ降りて、そこがますます渋滞していますよね。そして公園に行かなければいけないという。
そんなことも含めて、想像できますか。できるでしょう。そういう物事を想像する能力というか、常識的な判断力が欠落しているのではないかと思って、いつもいろいろ聞いているのですが、そういう意味では、この避難退域時検査場所における、今後の検査場の運営について、あなた方は、これから協議して詰めていくとおっしゃっておられるが、本気でやっていただかないと、いろいろな条件を想定しながら、石川県の計画がまだはっきりしてない中、私は、重大な欠陥というか、問題をはらんでいると思っています。
それは地域住民の命を軽視する、原発事故を軽視する、そういう根幹があって、重大な欠陥をはらんだ、しかもモデル事業なんて称して、名前まで違ったもので採択を受け、実際はさっきのような都市計画道路の改修や野球場の駐車場整備という──駐車場はちゃんと避難所に確保しなければいけないことについてだって曖昧な状況です。全くもって私は非常に無責任なことだと思って、憤りを感じています。
したがって、私は、この避難退域時の検査場所については、氷見運動公園のような拠点集中型から、市外を含めた多極分散型へ持っていかなければいけないのではないかと思っていますが、そういう意味では、市内の30キロ圏外でもっといろいろな場所がないのかの検討、さらには、氷見市と高岡市の市境を超えて、高岡市や小矢部市等へも協力を要請してというか、小矢部川や庄川の河川敷などもあるわけで、様々な公共施設のグラウンドを利用するとか、多極分散型へ持っていったほうがいいと思っていますが、いかがですか。
81
砂原危機管理監 この避難退域時検査場所は、現在、５か所、ここにも表にもございますが、これはあくまでも候補地ということで、実際、災害の発生状況に応じて、この検査場のどれを開けるかということを、国の指示等に基づきやっていくわけです。
それで、実際、検査場所をどこにするかということを、国や氷見市とも、現場を見て相談しながら、今、５か所選んでいますが、なかなか苦労しており、一定の広い場所で体育館があるところなどを探す中で選んでいるものです。
実際、国のガイドラインでも、このＵＰＺ境界から離れれば離れるほど、検査場所への誘導が困難になると。それでまた、検査場所を経由しない住民が多くなるということも、考慮しなければいけないと言われており、そういったところを踏まえて、今はＵＰＺからすぐ近いところで５か所を選んでいるわけですが、いずれにしましても、候補地の追加につきまして、要員の確保や配置等の問題もございますが、国、また関係市町村とも協議をしてまいりたいと考えております。
82 菅沢委員 長くなってすみませんが、あなた方は、原子力災害における避難とは何かについての基本的な認識も問われているのです。原子力災害の場合の避難の根幹は、放射性物質の拡散、汚染からいち早く遠いところへ避難するというのが、一番要の問題です。
30キロ圏外という線引きだって、合理性があるかは議論があるところであって、できるだけ早く遠いところへというのは、福島の事故だってそうでしょう。あのときはまだ10キロとかいう規制があっただけで、避難の対策もいろいろ不十分だったことはあるにしても、早く遠くへ逃げるというのが基本であって、近いところで検査場をつくって、渋滞や混乱を避けるという、それは原子力放射線による被曝を強要するようなものですよ、ある意味では。
そんなことも含めて、市外を含めて多極分散型は十分検討すべきだということと、候補地ということは分かりますが、しかし、今、市内５か所の候補地、表１を御覧いただければ、仏生寺の候補地なんていうのはナンセンス。あなた、御覧になったでしょう。あの丘の上の学校へ登る１車線の道路、上の小さな駐車場。したがって、あそこは大混乱になる。あそこへ2,000人近くの住民と900台近くの車、バス９台でしょう。ここは林市長の地元でしょう。市長によく聞いてみたらどうですか。こんなのを載せること自体笑いもの。真剣に考えていない証拠。でたらめ、ずさんもいいところ。これははっきり申し上げておきます。
時間も来ました。実は、今日は、あと幾つか確認してやめようと思っていたのですが、時間が来たので、奥田課長に幾つか聞いてやめます。
安定ヨウ素剤の備蓄・配布計画ですが、御存じのように原子力災害の際に、ヨウ素による甲状腺の被曝を防ぐために安定ヨウ素剤をできるだけ早く投与すると。これは特に子供たちに大事ですが、安定ヨウ素剤の備蓄や配置計画がどうなっているのかということです。
原発災害の際の一時集合所は14か所あるのですが、その14か所に保管されていると。あとは、氷見の市役所や氷見の保健所でしょうね。私はこの一時集合所のうち、無人の５か所に保管されているというのを聞いて、これは不適切ではないかと思いました。
ペーパーを頂いたときに、あなたから場所はぜひ公開しないようにと依頼がありましたが、５か所も無人の古い公民館、廃校のどこでしょうかね、これは不適切ではないですか、いかがですか。
83 奥田防災・危機管理課課長 安定ヨウ素剤につきましては、特に毒物や劇薬物ではないということですが、当然、原子力災害に、万が一なった場合、必要となる大切な薬剤です。そのことから、国によれば、施錠された施設で冷暗の状態──暑いところに置く薬ではないということでして、そういう場所で保管しなさいと。それから、必要な場合に速やかに配布ができるような状態が望ましいとされております。
現在保管されている場所におきましても、国や氷見市とも協議をさせていただいた上で、これまで保管しているものと承知をしておりますが、当然のことながら、その後、廃校になったとか、管理上、具合が悪くなっているような施設等が出てくるようでございますと、ふさわしくない状況になるということでありますので、今後、新たな保管場所の選定についての検討や協議についても、氷見市と相談していきたいとは思っています。
84 菅沢委員 頂いたペーパーは取扱い注意になっていますが、今のような答弁では、私はそこに基本的な原子力災害に対する姿勢が表れていると思う。あなた個人ではないよ。氷見市も含めて、行政等々です。
旧灘浦小学校、旧明和小学校はこの間、廃校になりました。旧速川小学校、旧久目小学校も廃校になりました。八代自治会館。これらは今や無人です。そんなところに保管していいのか。確かに、例えば余川公民館、碁石公民館などは無人ですから、周辺のＪＡ余川支所、ＪＡ碁石支所などに保管されていますね。これは適切だと思います。一時集合所とも近いし、いざというときの配布体制も取れると思います。
こういう無人のところに、しかも長い間無人になっているところもあるわけです。旧灘浦小学校や八代自治会館は、もう長い間、無人です。公民館活動や体育活動に使われてはおりますよ。明和、速川、久目は最近統合されたわけですね。どうですか。名前も挙げましたよ、こういうずさんなことは許されないから。
85 奥田防災・危機管理課課長 先ほどもお答えさせていただいたのですが、必要な場合に配布できる体制を氷見市で国とも協議の上、そういう施設から持ち出せるような準備をしていると聞いている場所につきましては、電源がきちんと通っていて、冷暗な状態で保存できて、鍵をかけられるボックスがあるような施設に、必要なものを保管している状態で、今の状態は、委員御指摘のとおり、廃校となった施設等も確かにありますが、今できるベターな場所に一応、保管を今はしていると。
当然、その保管場所も、避難に当たるルートの近くにないと使えないものですから、一時集合場所等の周辺を意識して置いているのが今の状況です。御指摘のことにつきましては、具合が悪い施設が出てくれば、当然、氷見市ともまた今後相談して、よりよい場所に保管していくように協議していきたいと思っています。
86 菅沢委員 私は昨日、知事に、原子力災害対策、県の地域防災計画や避難計画から見て、まだ実施されていないこと、先送りされていることやずさんなことが幾つかあるので、個別に指摘させていただいたと。時間がなかったから、一つ一つを詰めることはできませんでした。今、奥田課長に安定ヨウ素剤の保管について具体的に申し上げたわけです。
そのほか、今日は時間がないので、30キロ圏内に入所型の福祉介護施設は７か所ありますが、放射線防護の施設整備が終わっているのは、１か所にすぎません。この計画ができて10年経過しているのに、１か所。これは２億円ほど予算がかかるから大変です。しかし、交付金事業で、100％国の事業です。他の施設について整備計画をつくるということ、これが１つね。
それから、もう一つ、例えば、住民避難用のバスの確保についても、バス事業者と協議が行われていることは分かりましたが、今までは必要台数は65台でした。コロナで明らかになったのは、大型でも20人前後で移動しなければいけませんから、大体倍、私は百四、五十台は用意しなければいけないと思いますが、今でさえ60数台の協議が整っていないのに、それを倍加するようなことができるのかできないのか。
３つ目。福祉介護施設入所者、避難行動要支援者に対する具体的な避難計画は法律でちゃんとつくることになっています。国の指針でもそうです。しかし、氷見市内には今、2,843人の避難行動要支援者がいると市役所の名簿ができていますが、計画ができているのは93人にすぎません。3.3％。これらのうち30キロ圏内は何人かというのは明らかでないのですが、恐らく30キロ圏内も数％でしょう。これも10年近くたつのに、遅々として進まない。
こういう福祉施設入所者や避難行動要支援者が福島事故ではどうだったか。放置される。多数の人が亡くなっている。命の軽視です。これは直ちに対策をしなければいけないと私は思います。
いろいろ具体的に積み残しや先送り、ずさんなことが目立つと昨日も申し上げてまいりました。昨日の知事の答弁では、その中で、安全協定については、現在、５年間中断していますが、新しい知事になって、この問題を認識なさっていらっしゃるんでしょうね、北陸電力との間で協議を再開し──再開とは明確には言わなかったけれども、いわゆる立地自治体と同じような条件での安全協定の締結を求めなければいけないという基本的なお話もありました。
もう一つ、知事からは、避難訓練についても、手順を追うような小規模ではなくて、規模を拡大した実効性のあるものを今後目指さなければいけないと。
安全協定と避難訓練の改善については、昨日、知事から明確に答弁していただいたので、私は少し納得したんです。
しかし、ちょっとくどいようですが、今幾つか申し上げたような積み残し、先送り、ずさんなもの、これはあなたがいる間ぐらいに、方向性までは出なくても、しっかり問題意識を持ってちゃんと整理してくださいよ。どうですか。
87 奥田防災・危機管理課課長 １点目ですが、いわゆるＵＰＺ圏域内にある社会福祉施設に関する放射能防護の整備の関係ですが、以前、国の補助事業を活用して、７施設あるうちの一つ、つまま園という施設につきましては、御案内がありましたように、国の補助を受けて、防護対策の工事、非常用の発電機の整備等々をしたところです。
そのときは、エリア内にあります７施設に、それぞれ市役所を通じて意向を確認したのですが、いろいろなことから、１つの施設だけが手を挙げたということがあって、整備させていただいたと聞いていますが、その後、国の行政レビュー関係の議論の中で、いわゆる補助要綱、考え方の見直し、改正がされ、同じＵＰＺ圏域内にある施設においても、10キロ以内にあるものは優先的に対策を講じるという指針が出ましたが、そのほかにつきましては、地理的な条件などによって、災害が発生した場合に孤立するおそれが高いような場所にある施設に限定して整備しましょうということになり、残りの６施設につきましては、その対象になりにくくなっている状況です。
先ほど申したように、現在は10キロ以内を優先に対策を行っているということと、氷見市からは、これまでのところ、残りの施設整備の話は、特に現在は聞いていないところですが、20キロから30キロに位置します氷見市内の６つの施設につきましても、防護対策は当然必要なことと考えており、現在の補助要綱がそういう状況になっていますが、今後、国に対して、ＵＰＺ内の社会福祉施設の防護整備への支援についても働きかけていきたいと思っているところです。
それから、２点目ですが、社会福祉施設につきましては、対象施設だけではなくて、その受入れをしていただく可能性のある施設も含めて、入所者の数や、入所されている要支援の方の度合いなど、様々な状況になっていると。当然、それは日々、刻々と状況が変わると承知しています。
そのような状況ですが、ＵＰＺの中にある福祉施設からは、より具体的な計画の必要性は認めておられると聞いており、現時点でも個別にいろいろな検討を進めておられると伺っています。
当然、対象施設からは、実際のケースをより現実的に想定をした避難先や受入れの手法、手順、手段など、いろいろな部分の細かいところまで設定することは、大変難しいという声も聞いています。しかしながら、当然、万が一の場合に備えて、少しでもより具体的なものを準備しておくことは、大変重要なことと認識しており、今後は県の厚生部、社会福祉協議会、氷見市など、関係の皆さんとも協議を進めていきたいと思っているところです。
それから、３点目です。バスの話ですが、当然、バスにつきましても、先日、訓練を実施させていただいた際に、実際にパーティションを設置したり、仕切り等を設置したりするなど、通常のバスに手を加えるような状態になりますので、そういう作業が必要なのかも含めて、訓練をさせていただいたというところでして、御指摘のありましたように、想定しているバスのサイズに対して定員が約半分以下になるということも確認をさせていただいたところです。
当然、そうなれば、見込んでおりますバスの台数も60数台からその倍、もしくはその倍以上、確保しなければいけないことが見込まれています。このようなことも踏まえて、仮にバスが足りないということになれば、ほかの都道府県でよく聞く、場合によっては自衛隊に要請するとかいうことも、最悪の場合は考えなければいけないと認識しています。氷見市内のバスの事業所とも相談しますが、それらで賄えない場合につきましては、県内にありますバス協会ともいろいろ御相談させていただいて、国、氷見市、事業者とも、これからも引き続き検討を重ねて、どういう体制が取れるかどうかについて、議論させていただきたいと思います。
88 菅沢委員 ただ、もう一つ、抜けていたのは、一時集合所が14か所あるのですが、これは国の基準では、巨大な地震を想定した過酷事故であり、例えば一時集合場所の場合も、コンクリート造りであるとか、耐震化されていることが望ましいと。ところが、14か所のうち、コンクリート造りでないものは３か所、耐震化されていない施設が５か所あるんです。これは国の一時集合所の基準に反すると思います。１か所、碁石というところの休校の体育館は今、耐震化の改修中です。
要するに、こういう大事な問題が幾つか詰まらないままに先送りされて、計画の方向も出ていない。さっき、入所型の福祉施設のこともおっしゃったのだけれども、氷見には、例えば山の中のエルダーヴィラという老人保健施設もあるわけですが、ここもあなたがおっしゃったような基準に十分該当しますよ。
つまり、もう少しハード・ソフト全体にわたる原子力災害の防災計画に基づく、避難計画に基づく計画のチェックと今後の工程表というか、目標をしっかり持った仕事をいないといけないのではないかと。
そして、一番要は、さっき申し上げたように、モデル事業なんて称して、実際と採択の中身が違うことが行われて、そういうところに優先的に貴重な国の交付金が使われている。しかも、大事なことが、ハード面でもソフト面でも先送りされているという問題を、私は最後に指摘をしておきたいと思います。
89
砂原危機管理監 御指摘のとおり、昨日も知事も申し上げましたが、まだまだ取り組むべき課題があるということは十分承知しており、改善を図っていく必要があると考えます。また、それに向けて、必要な財源の確保は、これまでもいろいろ国の交付金を活用して、いわゆるハード整備以外の部分でも活用してやってきていますが、引き続き財源の確保に努め、課題の解決に努めていくということ、それからまた、訓練につきましても、実効性のある訓練を行い、いわゆる訓練のための訓練にならないように、これからも気をつけてまいりたいと思っています。
90 菅沢委員 砂原さん、あなたや石黒さん、竹野さんは、みんな危機管理監のポストから部長とかになっておられる。あなたは部長級だけれども。県庁の主要なポストを非常に有能な人たちが皆担っていらっしゃるのよ。１年かちょっとでどんどん交代していくけれども、柿沢さんは、防災危機管理課が立ち上がったときの課長で、物すごい立派な仕事をしていかれたと思う。県庁の中でこの分野を、原子力災害のことに集中して申し上げましたが、もっと大事に考えないと。あなた方は責任大きいよ。
そういうことを申し上げて、特に原子力災害のことを中心に今日は、昨日に続いてお話し申し上げて、大変私も時間を取って、皆さんにも悪かったけれども、これからあまりこういう議論をすることはないだろうと思っています。しっかりお願いしたいと思います。
91
奥野委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
(1) 説明事項
92
奥野委員長 次に、請願、陳情の審査に入ります。請願は２件付託されておりますので、当局から説明願います。
93
朝倉企画調整室課長 請願第８号─１、ゆきとどいた教育をすすめる富山の会からの、子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願について御説明いたします。
請願事項１の１「
新型コロナウイルス感染から子どもたちのいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげ」ることについて御説明します。
本県では、コロナ禍の中でも私立学校の感染症対策が適切に行われるよう、国の衛生管理マニュアルを周知するなど、情報提供を行うとともに、オンライン授業等を実施するためのＩＣＴ教育整備への支援、低所得世帯のオンライン学習に係る通信費など、私立学校における教育条件の整備について、支援しております。今後とも子供たちの学びを保障できるよう、私立学校の支援に努めてまいります。
次に、請願事項７の（１）の１「高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化」することについて御説明します。
国の高等学校等就学支援金制度については、本年４月から年収590万円未満世帯を対象に支給上限額が引き上げられ、私立高校授業料の実質無償化が図られたところでありますが、平成26年改正と同様、590万円以上910万円未満世帯については、支援が据え置かれたところであります。このため、県では今年度から新たに590万円以上910万円未満世帯に対し、県単独で授業料の一部支援を行い、公私間格差の解消に努めていますが、高等学校等就学支援金制度のさらなる支援の充実について、全国知事会等を通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、請願事項７の（３）「私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差」をなくすことについて御説明します。
本県では、教育水準の向上、保護者の経済的負担軽減という観点から、私立学校に対して経常費助成を行っており、経常費助成の基礎となる生徒等一人当たり単価については、国において毎年増額されています。また、就学支援金について、県では今年度から新たに590万円以上910万円未満世帯に対し、県単独で授業料の一部支援を行い、公私間格差の解消に努めていますが、高等学校等就学支援金制度のさらなる支援の充実について、全国知事会等を通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、請願事項８の１「すべての学校施設の耐震化を早急に完了するとともに、エアコン設置やトイレの洋式化など施設・設備を改善・充実」することについて御説明します。
県では様々な機会を通じて、各私立学校に校舎の耐震化について積極的な取組を要請するとともに、県単独で上乗せ補助を実施し、私立学校の耐震化の促進に努めております。また、私立学校では、エアコン設置やトイレの洋式化について順次整備されており、県ではこうした学校施設の改修工事等に対し補助を行っておりますが、今後とも必要な支援を行ってまいります。
次に、請願事項10の１「県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援」を行うことについて御説明します。
県では、県内の私立学校が東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった被災児童・生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っており、今後とも被災された児童・生徒等の皆さんが安心して富山県で学んでいただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
続きまして、請願第14号、富山県の私学を育てる会からの私学助成に関する請願書について御説明いたします。
請願事項１の（１）「年収590万円を超える世帯に対して、授業料助成の増額」を図ることについては、請願第８号－１の請願事項７の（１）の１で御説明したとおり、高等学校等就学支援金制度のさらなる支援の充実について、全国知事会等を通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、請願事項１の（２）「年収250万から590万円未満世帯に対して、施設設備費および入学金の助成措置」を講じることについて、本県では本年４月より、年収270万円未満世帯への助成措置を拡充しており、新たに入学金に加え、入学時納付金の施設設備費を補助しております。この助成措置を590万円未満世帯までにさらに拡充することについては、県全体の財政状況も見極めながら、今後、慎重に検討する必要があると考えております。
次に、請願事項２「教育条件の維持・向上をはかるため、私立高等学校経常費補助金を増額」することについては、請願第８号－１の請願事項７の（３）で御説明したとおりです。
次に、請願事項３「コロナ禍における私立高校生の学びを保障し、私立高校の教育環境整備をはかるため、国の
新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援策に加えて、県独自の支援策」を講じることについては、請願第８号－１の請願事項１の１で御説明したとおりです。
説明は以上でございます。
(2) 質疑・応答
94 奥野委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
95 奥野委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
96 奥野委員長 これより採決に入ります。
初めに、請願第８号－１、子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願のうち、７の（１）の１、10の１を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
97 奥野委員長 挙手少数であります。
よって、請願第８号－１のうち、７の（１）の１、10の１については、不採択とすべきものと決しました。
次に、同じく請願第８号－１のうち、１の１、７の（３）、８の１を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
98 奥野委員長 挙手全員であります。
よって、請願第８号－１のうち、１の１、７の（３）、８の１については、採択とすべきものと決しました。
したがいまして、請願第８号－１につきましては、一部採択すべきものと決しました。
次に、請願第14号、私学助成に関する請願書を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
99 奥野委員長 挙手全員であります。
よって、請願第14号につきましては、採択すべきものと決しました。
なお、陳情については、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
３ 11月定例会付託案件の審査
100
奥野委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。
本委員会と他の委員会とに分割して付託されている議案第116号の他の委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決すべきものと決しています。
(1) 質疑
101
奥野委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討論
102
奥野委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採決
103
奥野委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第116号令和２年度富山県一般会計補正予算（第10号）のうち、本委員会所管分ほか２件及び報告第19号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
104
奥野委員長 挙手全員であります。
よって、議案第116号ほか２件及び報告第19号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４
経営企画行政当面の諸問題について（その２）
(1) 説明事項
滝経営管理部長
・11月定例会追加付議予定案件について
(2) 質疑・応答
105
奥野委員長 以上が、11月定例会追加付議予定案件の説明です。
今ほどの説明において、計数等に特に御不審の点がありましたら、御発言願います。──ないようでありますので、以上で11月定例会追加付議予定案件の説明を終わります。
５ 閉会中継続審査事件の申し出について
106
奥野委員長 次に、閉会中継続審査事件の申出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件につきましては、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107
奥野委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
６ 行政視察について
108
奥野委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えておりますので、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109
奥野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
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